株式会社river（東京都中央区）は2月18日、自治体が管理する「自然共生サイト」への企業参画を促すPR動画とプロジェクト動画を公開し、環境省が発行する「自然共生サイト支援証明書」の取得方法をガイドする取り組みを紹介しました。企業版ふるさと納税を使うと、寄附の税控除で最大約9割が軽減され、実質負担は約1割が目安としています。
狙いは、TNFD情報開示やESG経営で求められる自然資本への貢献を、第三者（環境省）の証明書という客観的エビデンスで示しやすくすることです。背景には、2030年までに陸と海の各30％以上を保全する「30by30」目標があり、保全対象地を自社で持たない企業が継続的な参画手段を確保しにくい課題がありました。
動画は名古屋市、南箕輪村、岡崎市、木津川市などの事例を扱い、木津川市では148haの里山フィールドを紹介しています。企業側の先行例として大成建設が挙げられ、企業が寄附・参画し、自治体の保全活動を支える流れを示しました。
今後は、自治体ごとのプロジェクト動画の拡充を通じて寄附・参画の裾野を広げ、支援証明書の取得を後押しすることで、TNFD/ESG開示に必要な根拠づくりと官民連携の拡大が進む見通しです。
【関連リンク】
支援証明書一覧（環境省公表情報）: https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/ichiran/index.html
紹介ページ: https://ri-ver.com/info/case/oecm.html
問い合わせ・個別相談申込: https://ri-ver.com/contact.html
名古屋市 動画: https://youtu.be/G_LCkVPpGOs
木津川市 動画: https://youtu.be/hO2ustfeArM