日本認知症資産相談士協会（JDAC、大阪市北区）は2026年9月21日、一般市民を対象にしたWebアンケート「高齢期のお金・契約・詐欺対策に関する市民意識調査2026」（有効回答403人）の結果を公表しました。認知症などで銀行口座手続きが難しくなる可能性を「知っていた・聞いたことがあった」は86.6％（349人）でした。
一方、将来に向けた対策で「特に何もしていない」は46.7％（188人）でした。不安では「将来の『お金や資産の管理』」が62.8％（253人）、「オンライン上の口座・契約やパスワード管理」が68.0％（274人）となり、デジタル契約を含む管理負担が課題として示されました。
家族・親族のお金や契約管理で困った経験がある人は23.3％（94人）で、困りごとの内訳では「預貯金の引き出し」が56.0％（51人）でした。相談環境については「相談先が分からない」が45.7％（184人）で、地域にあったら安心だと思う支援として「無料相談窓口」を70.7％（285人）が挙げました。高齢の家族・知人が詐欺被害に遭った、または遭いそうになった経験は37.7％（152人）でした。
背景として、厚生労働省推計では2022年時点で認知症約443万人、軽度認知障害（MCI）約559万人の合計約1,002万人とされ、判断能力の低下が預貯金管理や契約手続きに影響する可能性があります。今後は、資産・契約の事前整理や家族・専門職との話し合いに加え、地域で相談先を明確化する取り組みが求められます。
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公式HP https://www.ninchisho-japan.com
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SOURCE
PRTIMES
【2026年度市民調査】～認知症による口座手続きへの影響、86.6％が認識、一方、46.7％は「対策なし」
