阪急阪神ホールディングスと日立製作所、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座は2026年1月26日、PHRアプリなどのデジタル活用で心不全患者の在宅ケアを支援する「在宅心不全自己管理支援サービス」の構築と社会実装に向けた共同検討を始めたと明らかにしました。大阪大学医学部附属病院を実証の場とし、2025年11月〜2026年1月の3カ月間で効果検証を進めます。
背景には、医療・介護費が2018年度に約50兆円、2040年度に約94兆円へ増える見込みがあることがあります。超高齢社会で多職種の人手不足や地域格差が懸念される中、重症化や再入院の予防、患者・介護者のQOL（生活の質）向上、医療・介護従事者の業務効率化を同時に狙います。
取り組みでは、患者のバイタルなどの記録・共有や双方向コミュニケーションが可能なPHRアプリと、多職種で情報連携するICTを用います。心不全患者向け自己管理アプリ「LVAD自己管理記録ノート」を中心に、食事レシピやセルフケア動画の提供も組み合わせ、自己管理と行動変容を後押しします。
今後は2025年度の実証結果を踏まえ、ステージD向けサービスの具体化を進め、ステージC・Bへの適用拡張も視野に入れます。2026年度以降は参画医療機関や対象患者数を広げ、医療・介護費の削減効果などのエビデンス蓄積、AI診療支援への拡張、自治体などを巻き込んだ社会実装を目指すとしています。
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詳細URL（リリースPDF）：https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/67f0015e2f5fe06774a3c398382af8603351cde4.pdf
PHRアプリ「いきいき羅針盤」関連：https://healthcare.hankyu-hanshin.co.jp/info/15159
経済産業省 報告書（令和5年度補正PHR社会実装加速化事業）：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/r5_hosei_seikatsu_houkokusho.pdf
心不全診療ガイドライン（2025 年改訂版）：https://www.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/03/JCS2025_Kato.pdf
経済産業省 令和7年度事業（記事）：https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=68e738d1abdedf6dbd2f73b1