一般社団法人JISART（本部・大阪市、理事長・絹谷正之）は2026年1月29日、第三者配偶子提供（精子・卵子提供）を巡り、20年以上にわたり整備してきた倫理的指針を公表しました。2026年2月1日の日本産科婦人科学会シンポジウムに合わせ、過度な商業化やトラブルへの懸念を示しています。
背景には、生殖補助医療の利用拡大があります。体外受精は2022年4月に公的医療保険の適用が始まり、2024年時点で国内出生児の「8人に1人」を占めるとされます。一方、第三者配偶子提供は法規制の空白が残り、リスク対策や社会的な対応が追いつかないとしています。
JISARTは2003年3月設立。外部有識者を含む倫理委員会での審査や、治療開始前（必要に応じて出産後も）のカウンセリングを運用してきたと説明します。また、出自を知る権利に配慮し、ドナー情報を80年間厳重に保管する体制を掲げます。公的ガイドラインに準拠した卵子提供プログラムは2007年に運用を開始したとしています。
JISARTは、シンポジウムを契機に国民全体で議論が進み、よりよい仕組みの構築・整備につながることを望むとしています。
【イベント情報】
シンポジウム：公益社団法人日本産科婦人科学会『特定生殖補助医療に関する公開講座 ～出自を知る権利を巡って～』／開催日：2026年2月1日
オンラインセミナー（収録）：2024年3月30日／YouTube『卵子・精子の提供による生殖医療をお考えの皆様へ～JISART15年の取り組みから～』
公式HP：https://jisart.jp