MRTとQuickは2026年3月10日15時30分、救急医療現場の効率化と救急搬送困難事案の削減を目的に、自治体向けBPO（業務受託）で戦略的に業務提携しました。救急車の現場到着から搬送先病院決定までの時間が延びるなど、救急現場の逼迫が背景にあります。
連携対象は、都道府県・市区町村・外郭団体を含む自治体向けに、救急相談センター業務、救急AIサービス、医療人材紹介、自治体BPO体制の構築などです。救急AIは、通報内容から緊急度を判定する「AIトリアージ」を指し、提案・導入支援から現場運用までを一体で進めます。
Quickは消防の音声データで学習したAIにより、119番通報などの聴取支援、緊急度判定、搬送先選定の支援を行うソリューションを展開しています。MRTは医療人材ネットワークを基盤に#7119（救急安心センター）事業などを手がけ、資本金は540,565千円（2025年12月31日現在）、従業員数は238名（2025年12月末時点）です。
今後は自治体ごとに異なる課題を分析し、AIによる緊急度判定の新規導入や出動の適正化、医療資源の最適配分に向けて、企画から運用まで一気通貫で取り組むとしています。
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公式HP：https://medrt.co.jp
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MRTとQuickが戦略的業務提携契約を締結