いのち会議は、2025年10月11日に大阪・関西万博会場内で発表した「いのち宣言」と「アクションプラン集（103のアクション）」に関連し、第87回の具体策として、共感を軸にパートナーシップを広げ、誰もが環境配慮の行動を選べる状態を目指す考え方を示しました。
背景には、環境危機への無力感が広がる一方で、「誰一人取り残さない」を掲げるSDGsの流れの中で新技術や連携が増えている現状があります。節目として、SDGsの期限である2030年、その先まで見据えた行動変容の必要性を位置づけています。
具体例として、国連環境計画（UNEP）と公益財団法人地球環境センターが2020年に立ち上げた資源循環のプラットフォーム「UNEPサステナビリティアクション」を挙げ、発信だけでなく実施を重視する「サステナビリティアクション・フォーラム（仮称）」へ展開し、国内外の機関・企業との連携拡大で成果とインパクトを広げる方針です。資源循環は、廃棄物を減らし再利用を進める取り組みを指します。
今後は、国連の国際デーに合わせたキャンペーンや共同プロジェクトの構築などを通じ、市民の行動変容を促しつつ、2030年のSDGs達成を加速し、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）に向けた動きにつなげるかが焦点になります。
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PRTIMES
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【いのち会議】～いのち宣言をつなぐ「103のアクション」～ 第87回「未来の地球環境を守るため、共感によるパートナーシップを広げ、すべての人がいのちを大切にするアクションを選択できるようにしよう」