家事代行のミニメイド・サービス（東京都渋谷区、代表取締役：加藤貴身）は、国家戦略特区制度に基づく東京都の「家事支援外国人受入事業」で、適合事業者として2026年2月13日付で認定を受け、2月18日7時30分に公表した。利用継続率は1年以上で96%とし、資格保有スタッフ比率は90%としている。
同制度は、家事支援分野の人材不足を背景に、一定の要件を満たす事業者が外国人材を受け入れられる枠組みです。認定にあたっては、雇用条件、研修、生活支援、利用者保護、法令遵守などの厳格な基準が求められる。東京都が同社の教育体制や品質管理、コンプライアンス体制が基準に適合すると評価した。
同社は独自研修で技術・マナーを教育し、定期的なスキルチェックと品質管理、満足度調査に基づく改善を運用するという。外国人材に対しても同等水準の研修に加え、生活支援、管理監督、苦情対応体制を整備したとして、掃除や洗濯、片付け、料理、買い物などの家事から対応する。
今後は、多様な人材が活躍できる仕組みづくりとサービス品質の標準化・高度化を進め、共働き世帯支援や女性の就労継続といった社会課題の解決に向けた次世代型の家事支援モデル構築を目指すとしている。
【関連リンク】
公式HP：https://www.minimaid.co.jp
PRTIMES
PRTIMES
ミニメイド・サービス株式会社、設立40周年の節目に東京都「家事支援外国人受入事業」適合事業者として認定