介護事業の採算と人手確保が同時に逼迫しています。厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」で介護サービス全体の平均収支差率は2.4%と、前回（令和2年度）の3.0%から0.6ポイント低下しました。人材面では一部職種で有効求人倍率が15.5倍に達しています。こうした状況を踏まえ、クーリエは介護市場の現状を統計で整理する「みんなの介護研究所」で、2026年を見据えた業界レポートのデイリー配信を始めます。公的統計に加え、介護プラットフォーム「みんなの介護」「みんジョブ」などの匿名化・統計化したデータも用い、EBPM（根拠に基づく政策立案）の考え方で前提条件と仮説を可視化します。扱う論点は、求人倍率の高止まりが配置基準や稼働率に与える影響、利益率2.4%が示す収益構造の制約、地域別の人口ピーク差による需給のズレ、看取り需要の増加などです。データ共有を通じ、事業者・自治体・政策関係者らの判断材料を増やし、2040年問題を見据えた持続可能性の議論が進むかが焦点です。
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source: PR TIMES