スマテンは2026年2月27日、全国の男女70名（有効回答数70）へのインターネット調査で、物件選びで防災性能を「ある程度重視した」人は26名（37.14％）、「非常に重視した」人は3名（4.29％）だった一方、内見時に共用部の防災設備を「意識して自分の目で確認した」人は10名（14.29％）にとどまったと公表しました。
防災性能を「まったく意識しなかった」は20名（28.57％）で、「デザインや利便性の方を優先した」人も11名（15.71％）いました。内見時の行動では「不動産会社の担当者の説明を聞くだけだった」15名（21.43％）、「全く確認しなかった（忘れていた）」15名（21.43％）と、確認が後回しになりやすい実態が出ています。
入居後の周辺リスク確認では、「避難場所もハザードマップも確認した」26名（37.14％）、「どちらか一方は確認した」17名（24.29％）でした。一方で「近いうちに確認しようと思っている」9名（12.86％）、「まだ何も確認していない」9名（12.86％）もおり、入居後も行動の差が見られます。ハザードマップは自治体が公開する災害リスク地図で、浸水や土砂災害の想定区域などを確認できます。
同社は、防災を「重視する」から「自分の目で確認する」へ進める必要があるとして、共用部の消火器設置状況や避難経路の分かりやすさ、ハザードマップ上のリスク確認を提言しました。今後は法令点検のDX推進を通じ、建物オーナーや管理会社に加え、居住者の防災意識向上にもつなげるとしています。
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PRTIMES
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物件選びで「防災性能」を重視した人は約4割、一方で内見時・入居後の確認行動は不十分