AI災害リスク診断サービス「サイガイマップ」を運営するMycat（東京都目黒区）は3月16日、内閣府の防災に関する世論調査と国土交通省の不動産取引価格情報を統合して、住宅購入時の災害リスク確認の実態と資産価値への影響をまとめたレポートを公開しました。世論調査ではハザードマップを見たことがある人は約44%にとどまり、住宅購入者の56%は見ずに契約した状況が示されました。
分析は国交省の住宅取引約4.7万件を対象に、国交省「重ねるハザードマップ」の浸水想定区域や土砂災害警戒区域と重ね合わせて行いました。その結果、災害リスクが高いエリアの取引価格は、同一市区町村内の類似条件物件と比べて平均23%低いという推計を示しました。
また、過去に被災歴があるエリアでは、被災後の取引価格が平均30%以上下落した事例があるとしました。背景には、ハザードマップの読み方が難しく、洪水・地震・土砂災害・液状化といった複数リスクを総合判断しづらいことがあり、2020年に水害ハザードマップの説明が義務化されても比較検討に十分活用されにくいと説明しています。
今後は、住所入力で4つのリスクを統合した総合災害リスクスコアをAIが算出する機能の活用を促し、災害リスクの可視化を住宅選びの判断材料にする狙いです。なお、推計は公開データに基づくもので個別物件の資産価値を予測するものではないとして、必要に応じた専門家への相談も推奨しています。
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