弁護士法人AdIre法律事務所は3月16日、SNSなどで広がる「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」広告について、債務整理の相談者2848人の調査結果を公表しました。広告を見たことがある人は94.5％に達し、利用実態と注意点を示しました。
調査は2026年2月25日～3月5日に実施し、2025年1月～12月に債務整理相談を受けた人へSMSで回答を依頼しました。診断後に電話連絡してきた事務所名を「覚えていない」は約61.4％で、入口となる広告から相談先の認知が曖昧なまま進む例が目立ちました。
また、借金減額診断を利用した人のうち「弁護士または司法書士と直接話をしていない」は約46.5％でした。診断をきっかけに契約に至った人のうち「手続きの不利益事項の説明を受けていない」も約51.7％となり、費用や条件、デメリットなどの説明不足に注意が必要だとしています。
物価上昇などを背景に多重債務の深刻化が指摘され、誇大・誤認のおそれがある広告への問題意識も高まっています。弁護士広告に関するルール改定は一部を除き2026年4月1日に施行予定で、同事務所は特設サイトやSNSで情報発信を続け、適切な相談先につながる環境整備を進める方針です。
【関連リンク】
特設サイト（アンケート詳細掲載）URL：https://www.adire.jp/debtsimulator-warning
公式HP：https://www.official.adire.jp
共同通信（Yahoo!ニュース掲載／2025年12月6日掲載）「多重債務者急増、147万人 金融庁調査、物価高影響か」URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/5e97e7e7383d2352d009d2aa5657deb891af69ab
2025年男女別「借金のきっかけ」アンケート（アディーレ調べ）URL：https://www.official.adire.jp/pressroom/news/20260313