特定非営利活動法人の全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動します。国内大手企業の匿名支援により提供された物資を、同連盟が施設へ届けます。
狙いは「生理の貧困」の軽減です。経済状況などで生理用品を十分に入手できない状態を指し、日常生活や学習に影響が出る恐れがあります。同連盟は、子どもたちの負担を減らし、生理用品への理解が進む社会を目指すとしています。
同連盟は2006年4月設立。長崎県で自治体と連携した先行取り組みで得た検証結果や現場の声をもとに情報発信を行い、得られた知見を政策提言の根拠として活用する方針です。なお、生理用品への消費税免除・減税の提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体が実施・関与する施策ではありません。
今後は、生理用品を生活必需品として捉える社会的理解の促進と、世界基準とされる消費税免除・減税の国内実現に向け、国や行政への提言材料としてデータ蓄積を進める見通しです。
【関連リンク】
公式HP：https://all-japanvolunteer.org
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
