全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は7月30日、全都道府県の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格始動すると明らかにしました。国内大手企業から提供された物資を、施設へ届けます。
支援は「生理の貧困」解消と、生理用品への理解促進が目的です。児童養護施設は家庭での購買支援が受けにくい子どももおり、日用品の不足が課題になり得るとしています。生理用品は生活必需品で、費用負担が継続的に発生します。
同連盟は長崎県で自治体と先行実施した配布活動の検証結果や現場の声を踏まえ、制度や取り組み事例の情報を整理して発信します。集まった実態データを基に、生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言の根拠（エビデンス）を収集するとしています。なお、消費税に関する提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体の実施や関与を前提としないとしています。
今後は配布を継続し、施設のニーズや運用上の課題を可視化しながら、支援団体・企業・行政への情報提供を進める方針です。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
