特定非営利活動法人の全日本ボランティア連盟（大阪府箕面市）は2026年7月30日、全国の児童養護施設84カ所を対象に、生理用品11万枚超を無償配布するプロジェクトを本格的に開始します。物資は国内大手企業から提供を受け、同連盟が各施設へ届けます。
背景には、日本のジェンダーギャップや「生理の貧困」（経済的事情などで生理用品を十分に入手できない状態）の解消があります。対象を全都道府県の児童養護施設に広げ、支援が届きにくい現場の実態把握も進めるとしています。
同連盟は長崎県で自治体と先行して無償配布に取り組み、当事者や施設が直面する課題を検証したと説明します。得られた現場の声やデータを整理し、継続的に発信しながら展開する方針です。
今後は国内外の制度や取り組みの情報もまとめ、生理用品の消費税免除・減税に向けた政策提言の根拠として活用するとしています。なお、消費税に関する提言は同連盟の独自活動で、行政・自治体の実施や関与を前提としないとしています。
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公式HP：https://all-japanvolunteer.org
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PRTIMES
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全都道府県の児童養護施設へ11万枚超の生理用品を無償配布
