一般社団法人全国フードバンク推進協議会（東京都新宿区）は、給食のない冬休みを含む2025年12月1日〜2026年1月31日に、子どものいる困窮世帯へ食料支援を集中的に行う「第10回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施します。参加は過去最多の50団体で、全国4万5,000世帯の支援を目標に掲げました。
背景には家計負担の増加があります。子どもの貧困率は11.5％で、17歳以下の約9人に1人が貧困状態とされ、ひとり親家庭の貧困率は44.5％に上ります。長期休暇は給食がなくなり食費が増えるほか、在宅時間の増加で光熱費などもかさみやすいといいます。
一方、支援の現場は逼迫しています。協議会が加盟団体に行ったアンケートでは、8割以上で食料支援要請が増えた一方、6割で食品寄付が減少しました。国内フードバンクの取扱量は1.65万トンで、米国の739万トンと比べて規模が小さく、保管・運搬・配布といった基盤の弱さも課題とされています。協議会は食品・資金の寄付など協力を呼びかけており、需要増に対して支援の持続性をどう確保するかが今後の焦点になりそうです。