千葉県勝浦市は2026年1月29日、東急不動産と、藻場の保全・再生・創出を進める包括連携協定を結びました。海水温上昇や植食性魚類の増加で起きる「磯焼け」により藻場が減る中、海の自然環境を次世代につなぐのが狙いです。
協定では、両者の資源や強みを生かし、海業の推進、藻場の再生・保全、観光活性化、関係人口の創出と移住定住の促進、生物多様性保全と環境教育、防災や災害時支援まで多分野で協働します。勝浦市長は照川由美子氏、東急不動産の代表取締役社長は星野浩明氏です。
勝浦市は2025年5月に「勝浦市藻場保全対策協議会」を設置し、東急不動産も民間事業者として参画してきました。市は2024年6月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目標に掲げています。
東京から約90分の勝浦市には430年以上続く朝市文化があり、東急不動産は1976年から分譲が始まった「東急リゾートタウン勝浦」(約138万㎡)を展開しています。今後は連携を強め、環境保全と地域経済の両立に向けた持続的な取り組みの具体化が焦点です。
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