建物管理のスマテンは2026年1月27日、全国の男女70人に行った地震への備え調査の結果を示し、避難場所・避難経路を把握している人が47人（約67％）だった一方、把握していない人も21人（30％）いるとした。
防災グッズや備蓄品を定期的に見直している人は27人（約39％）にとどまり、見直していない人は39人（約56％）だった。備蓄は用意していても、期限切れや不足のままになりやすい点が課題として浮かぶ。
家具固定や備蓄の実施状況は「行っている」34人（約49％）、「行っていない」34人（約49％）と拮抗した。地震対策は「知っている」「意識している」段階で止まり、日常の中で後回しになりやすいという背景もある。
同社は今後、建物管理の専門企業として、防災意識の向上や安全な環境づくりに取り組み、避難経路の再確認や備蓄品点検などの定期的な見直しの習慣化を促すとしている。
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