子どもの貧困対策に取り組む5団体は、物価高騰で困窮する子育て世帯への夏休みの食支援や給付金などの緊急対策を求め、2026年5月22日14時～15時に厚生労働記者会で記者会見を開きます。オンライン配信も行います。
会見では、公益財団法人あすのばなどが共同要望の内容を説明し、調査結果に基づく意見を述べます。低所得の子育て世帯を対象とする現金給付（「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」など）や、夏休みに向けた「こども緊急セーフティネット構築プラン」を論点にします。
背景として、中東危機の長期化などを要因とする物価高騰が家計を圧迫し、給食のない夏休みは食事回数や栄養が落ちやすいと指摘します。酷暑でも冷房を使えない家庭があるとして、熱中症や栄養不足のリスクが高まる面も問題視しています。
当日は、困窮子育て世帯の当事者による発言も予定（オンライン・音声のみは調整中）で、各団体は会見後も政府や関係者への要望を進める方針です。
【イベント情報】
日時：2026年5月22日（金）14:00～15:00
会場：厚生労働記者会
申込URL（対面・Zoom）：https://forms.office.com/r/PwuuQpwzzc
問い合わせ：公益財団法人あすのば（担当 五十嵐）TEL 03-6277-8519（当日携帯 070-4442-3702）
公式HP：www.usnova.org
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PRTIMES
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石油危機 夏休み食支援・給付金など緊急対策要望