ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセル氏は、2026年2月24日にニューヨークで開かれた国連安保理の非公式会合で、紛争下の教育の重要性を訴えた発言内容を公表しました。世界では子どもの約5人に1人が武力紛争下の国々で暮らし、2005年以降に国連が確認した学校への攻撃は1万4,000件以上、学校の軍事目的での使用は3,000件以上に上ります。
発言では、学校への攻撃が過去20年で「ほぼ1日2件」の頻度に当たると指摘しました。学校が攻撃や占拠を受けると学習機会だけでなく、給食や保健医療、メンタルヘルスケアなどの支援も失われ、搾取や児童労働、児童婚、人身取引、武装集団への勧誘のリスクが高まるとしています。
対応策として、紛争当事者に国際法の遵守を求め、学校の保護と軍事利用の防止を推進すると説明しました。学校を守る国際的な枠組みである「安全な学校宣言」への賛同・実施を提唱し、公式・非公式教育の学習機会拡大、地域と連携した保護環境の強化、教員の能力向上、支援サービスへの接続、再統合支援などに取り組むとしました。
今後は、加盟国に柔軟で持続的な資金提供や教育の国家行動計画への体系的な組み入れを求め、当事者との行動計画の策定・実施を通じて、教育への攻撃や学校の軍事利用、子どもの徴兵・徴用の終結を目指すとしています。
【関連リンク】
ユニセフ公式サイト: https://www.unicef.org
日本ユニセフ協会: https://www.unicef.or.jp
PRTIMES
PRTIMES
5人に1人の子どもが武力紛争下の国々で暮らす 「教育は命を守り、人生を変えるもの」 ユニセフ事務局長 【プレスリリース】