紀尾井町戦略研究所（KSI）は2026年1月5日、全国の18歳以上1,000人を対象にオンラインで実施した「循環型社会と自治体の取組」に関する意識調査結果をまとめ、循環型社会を日常的に意識している人が72.0％に達したと明らかにしました。年代別では20代が5割台、30～40代が6割台、50代が7割台、60代以上が8割台で、年齢が上がるほど意識が高い傾向です。調査ではリユース（中古品などを再利用する取り組み）への姿勢も尋ね、中古品の購入・利用に抵抗がない人は57.1％でした。一方で中古品購入時の懸念は「不具合の可能性」65.7％、「傷や汚れ」59.4％、「保証がない」56.2％が上位となり、利用時の不安は「不具合や耐久性」75.2％が最多でした。直近1年に中古品を扱う店舗・施設やネットサービスを利用した人は60.5％で、若年層ほど利用率が高く、20代以下は7割台以上、70代以上は4割台にとどまりました。自治体の取り組みでは、不用品や回収した粗大ごみの修理品などを自治体が販売していることを知っていた人が53.4％で、販売先の認知は「自治体のリサイクルセンターや展示場」35.7％のほか、「メルカリ」43.5％、「ジモティー」35.4％、「官公庁オークション」29.9％も挙がりました。自治体の不用品販売があれば購入したい品目は「家具」31.0％、「書籍」27.6％、「家電製品」27.0％が上位で、自分の自治体でも実施してほしい人は74.2％と、反対の8.3％を大きく上回りました。今後は、自治体側が販売チャネルの整備を進める一方、購入時の懸念として多かった故障リスクや保証の不足に対し、検品基準の明確化や保証・返品ルールの提示など、安心材料をどこまで用意できるかが利用拡大の焦点になりそうです。
