特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール（東京都文京区）は、子どもの安全と尊厳を守るための「子どものセーフガーディング・ポリシー」を新たにまとめ、行動規範や職務行動基準とあわせて見直しました。対象は全職員やボランティア、協働団体、報道関係者など子どもと関わるすべての人で、2026年から順次運用を始めるとしています。
同団体は2009年の法人化以降、学校施設を活用した「アフタースクール」を全国で展開してきましたが、日本版DBS制度（子ども関連業務従事者の前歴確認制度）への関心の高まりなどを受け、組織としての責任を明文化する必要があると判断しました。ポリシーは、子どもの最善の利益を最優先することや、子どもの声を尊重し意思決定への参加機会を保障すること、安全確保のためのリスク分析と予防、差別のない環境づくりなど8つの原則で構成されています。
実行体制として、年1回以上の研修や説明会の実施、行動規範の整備と誓約書の取得、内部・外部の相談通報窓口の明確化、外部専門機関や行政との連携強化などを掲げています。代表理事の平岩国泰氏は「セーフガーディング方針は、私たちの責任と覚悟の表れ」と述べ、他団体や行政と連携しながら、社会全体で子どもの権利を守る文化づくりを進める考えを示しました。今後は運用状況の評価と改善を重ねながら、全国の放課後の現場への浸透度が問われることになりそうです。
【ポリシー関連情報】
子どものセーフガーディング・ポリシー全文
子どものセーフガーディングに関する行動規範
策定プロセスレポート「子どものセーフガーディング研修｜子どもの権利を守る組織であるために」
source: PR TIMES