全国の公立校教職員を対象にしたアンケート（回答51件）で、大学院進学など学びのために所属校を離れる際の経済支援に制度間・自治体間の差があることが分かった。実施は2025年9月12〜30日で、NPO法人School Voice Projectが集計・分析に協力した。利用制度は「大学院修学休業制度」が最多で、各種派遣制度、自己啓発等休業制度が続いた。学ぶ場は校種で傾向が異なり、小学校は教職大学院が過半数、中学・高校は国内の他大学院が最多だった。支援面では「派遣・研修」型の方が給与や保険料など金銭支援が手厚く、「休業」型は乏しいとされ、同じ大学院修学でも制度選択で負担が変わる状況が示された。復帰後の昇給は「なし」が45%で、専修免許への更新後も給与が変わらない例が目立つ。今後は好事例の共有と制度運用の統一、学びを継続できる生活保障の整備が課題となる。
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source: PR TIMES