一般社団法人日本ペット防災協会（東京都新宿区、代表理事：野中英樹）は2026年5月20日、東京都内で設立後初の記者会見・設立発表会を開き、官民連携で人とペットが共に避難できる「同行・同伴・同室避難」体制を広げる方針を示しました。2026年4月末時点で全国135自治体と接点を構築したとしています。
会見には報道関係者のほか、議員やペット関連産業の関係者が参加し、片山さつき財務大臣（ペット関連産業・人材育成議員連盟会長）も出席しました。協会は、災害時にも人とペットが共に安心して避難し暮らせる社会の実現を目的に、会員募集も開始しました。
全国自治体へのヒアリング調査では、ペット防災の主管部署が自治体内で明確になっていない例があることや、同伴・同室避難の整備が十分に進んでいないことが課題として挙がった一方、廃校舎活用を含む新たな防災拠点整備への期待が高まっていると報告しました。
今後は、ペット避難拠点「パウステーション」やペットIDプラットフォーム「アニモバ」を軸に、資格制度、認定推奨事業、啓発・寄付活動などを組み合わせたアクションプログラムを展開し、自治体や企業・団体と連携して取り組みの社会実装を進めるとしています。
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一般社団法人日本ペット防災協会 設立記者会見のご報告『ペット防災の未来へ、大きな第一歩』