日本マネジメント総合研究所合同会社（東京都港区、理事長・戸村智憲）は2026年1月8日、東京都福祉局が進める「東京都『心のバリアフリー』サポート企業」に登録されたと明らかにしました。
東京都は、年齢・性別・国籍などにかかわらず、誰もが安心・安全・快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインのまちづくりを推進しています。施設や設備の段差解消などの「バリアフリー」に加え、全ての人が平等に参加できる社会や環境を考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」を重視しています。
同社は登録を、ビジネス活動を通じて社会課題の解消を図る「ビジネスと人権」やESG（環境・社会・企業統治）に関する取り組みの一環と位置付けます。活動例として、がんとメンタル不調の療養支援「おうち入院カルテ」や、虐待防止・家庭内の人権擁護を扱う「毒親ラボ」、公益監査・公益経営に関する情報発信などを挙げています。
今後は、都の趣旨に沿い、社内外での啓発や取り組みの継続を通じて、心のバリアフリーの浸透に寄与できるかが焦点になりそうです。
