北見市二地域ライフ推進協議会（事務局：ワイズスタッフ）は15日、東京圏で週3日以上テレワークをする就業者516人に、居住地以外での長期滞在（いわゆる二地域居住）のニーズ調査を行い結果を公表しました。滞在希望は「1週間程度以上」が73.3％（378人）、「2週間程度以上」が51.4％でした。
支援策の選好では、14項目から最大3つを選ぶ設問で「テレワーク設備がそろった一戸建て民泊の案内・利用料支援」が54.5％（281人）と最多でした。宿泊形態は「占有できる一戸建て（民泊等）」が29.8％（154人）でした。
仕事環境では「高速で安定したインターネット回線」74.4％、「セキュリティに配慮したネットワーク」61.4％が上位に挙がり、設備面の条件が需要を左右する傾向が示されました。具体的な行き先を選んだ475人の理由は「観光やレジャー」47.4％、「自然の中でゆっくり過ごす」45.5％などでした。
同協議会は、北見市で空き家（一戸建て）を活用した長期滞在拠点を増やし、滞在環境整備と持続可能な運営モデルの構築を目指します。今後は実証を通じて、予約・売上・滞在・再訪といった行動への転換を検証するとしています。
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集計・分析レポート ダウンロードURL: https://x.gd/QFUc1
北見市二地域ライフ推進協議会: https://www.2life.jp
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SOURCE
PRTIMES
地域暮らしに関心のある東京圏のテレワーカー ７３.３％が１週間以上の滞在を希 望
