気候変動対策の法的責任を国に問う「気候正義訴訟」は2026年2月27日、電力事業者10社にCO2削減を求める「明日を生きるための若者気候訴訟」と連帯したコラボイベントを実施し、第二次提訴の原告募集（締切は2026年3月1日必着）を周知しました。一次原告と合わせた目標は合計1000名以上です。
若者気候訴訟は2024年8月に10代〜20代の若者16人が名古屋地裁へ提起し、日本の大手電力事業者10社を被告として排出削減を求めています。関連して「若者と全国452人が提訴」との記載もあり、市民側の参加が広がっています。
イベントでは両訴訟の概要に加え、国内外の気候変動訴訟の動向を解説し、原告・弁護団・環境団体関係者（グリーンピース・ジャパン、緑の党グリーンズジャパン、FoE Japan、350 Japan）が市民が当事者として声を上げる意義を議論しました。背景には猛暑や災害の増加など生活・経済への影響が広がる中で、科学的根拠に基づく排出削減を国や企業に求める必要性があります。
今後、気候正義訴訟は追加原告を募り、二次提訴の実施と目標人数の達成を目指します。応募手続きは指定サイトで確認し、期限までに事務局へ申し込みます。
【キャンペーン情報】
二次原告募集（気候正義訴訟）：2026年3月1日必着
参加方法の詳細URL：https://climate-j.com
問い合わせ：気候正義訴訟事務局（東京都中央区築地3-9-10 築地ビル3F アーライツ法律事務所内）
TEL：03-6264-1990
E-mail：info@climate-j.com
PRTIMES
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若者と全国452人が提訴。企業・政府を相手に気候変動で訴訟。国内初の2つの公共訴訟がコラボイベントを開催～3月1日まで二次訴訟も募集中～