河内町は2026年2月18日、災害で自宅を失うなど住居確保が難しくなった被災者の受け入れを円滑にするため、株式会社ガイアと「災害時連携協定」を結びました。町によると、同社が管理運営する宿泊施設を応急住宅として活用し、収容可能人員は約800人、町住民の約10%の受け入れを見込みます。

協定は、災害発生時に河内町多目的交流施設「かわちの森」と、ガイアリゾートが運営する宿泊施設を町の応急住宅として提供する枠組みを定めました。締結場所は河内町役場(茨城県稲敷郡河内町)で、野澤良治町長と相澤国弘代表取締役が署名しました。

ガイアは資本金1億円、2012年設立で、本社は宮城県白石市に置きます。背景として、同社は指定管理者として「かわちの森」を管理運営し、蔵王町内を中心に貸別荘約100棟を所有・管理・運営しています。河内町が民間事業者と災害協定を結ぶのは今回が初といいます。

町は今後、受け入れ手順や運用面の具体化を進め、広域防災連携のモデルケースとなるかを検証していく考えです。

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公式HP:https://www.nszao.co.jp

PRTIMES

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