終活ガイド資格取得者435人への調査で、親子で相続やお金の話を「すでに具体的にした」人は30.6%にとどまり、「話したいが、まだ話せていない」が49.7%と半数近くを占めました。相続の重要性を自覚しながらも、実際の対話には踏み出せていない人が多い実態が明らかになりました。
話しにくい理由では、「話のきっかけがない」が35.9%で最多となり、「兄弟姉妹間の争いを避けたい」(13.6%)、「お金の話はタブーだと思う」(11.5%)が続きました。親の資産内容については「まったく知らない」が34.7%と最も多く、共有不足が目立ちます。遺産の分け方は「まったく話していない」が36.8%、「具体的な分け方まで話した」は12.9%にとどまりました。
準備面では、遺言書やエンディングノートを「まったく準備していない」が53.8%と過半数でした。不安としては「手続きが複雑そう」が36.1%で最多で、「相続税がいくらか分からない」(12.4%)など制度理解の不足も示されています。一方で、生前贈与は「仕組みがよく分からない」が40.7%ながら、「節税のために活用したい」も34.0%あり、学べば活用したいという意向もうかがえます。
お金の話をするタイミングは「親が元気なうち」が61.2%と多数派で、相談先は「家族だけで話し合う」26.7%に対し、「終活ガイド・終活アドバイザー」23.0%、「弁護士・司法書士」18.6%など専門家も幅広く挙がりました。今後は、親子が早い段階から対話しやすくなるための情報提供や、手続き・制度をかみ砕いて伝える支援が、相続トラブルや不安の軽減にどこまでつながるかが問われそうです。
source: PR TIMES
