株式会社Mycat（東京都目黒区）が運営するAI相続税シミュレーター「相続AI」は2026年3月16日、国税庁の公開データと相続経験者アンケートの分析を基に、相続発生後3カ月以内に判断・着手が必要な項目が17個あるとするレポートを公開しました。アンケートでは、期限があることを知らなかった人が約82%だったとしています。
相続には期限付きの手続きが多く、例として死亡届は7日以内、年金受給停止届・健康保険資格喪失届は14日以内です。相続放棄・限定承認は家庭裁判所に3カ月以内、所得税の準確定申告は4カ月以内、相続税の申告・納付は10カ月以内とされています。期限超過は債務の承継や申告遅延につながり、相続税では無申告加算税が最大20%となる可能性も示しました。
背景として、国税庁の資料では相続税の申告件数は年間約15万件とされ、相続対応の裾野は広がっています。さらに2024年4月から相続登記が義務化され、未了は過料対象となるため、手続きの抜け漏れを防ぐ重要性が増しています。
同社は相続AIで資産情報を入力すると相続税概算額と手続き期限一覧を表示し、「何を、いつまでに、どこへ」を整理してスケジュール管理に使えるとしています。今後は期限管理の浸透が「時間切れ相続」（放棄期限切れや申告遅延など）の抑止につながるかが焦点になりそうです。
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相続発生後「3ヶ月以内」に判断を迫られる選択肢は17個 ── 相続経験者の82%が「期限があることを知らなかった」