静岡県磐田市は12月9日、「ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」の候補自治体として承認されました。今後2年間で、子どもの権利を市の施策に反映させる庁内横断の仕組みづくりなどを進め、実践自治体の承認取得を目標に掲げます。承認自治体は全国で、実践6自治体、候補は磐田市を含む2自治体です。
CFCIは、国連児童基金（ユニセフ）が各国で進める取り組みで、市町村が「子どもの権利条約」を地域の行政運営に落とし込み、子どもの意見聴取や市民・企業との連携を通じて、子どもと若者が暮らしやすいまちを整える枠組みです。事業は約40カ国で3,000以上の自治体に広がっています。
磐田市は参加に先立ち、2025年5月に「磐田市こどもの権利と笑顔約束条例」を施行し、約2年かけて未就学児を含む子ども・若者や保護者らの意見をワークショップ、アンケート、座談会で集めたとしています。今後は「こども・若者会議」などを通じ、政策への反映を継続する方針で、自治体での取り組み重要性が増す「こども基本法」「こども大綱」の流れも追い風となりそうです。
【関連情報】
CFCI特設サイト https://www.unicef.or.jp/cfc/
source: PR TIMES