社会人500人への調査で、何らかの節税対策をしている人が96.6％に達し、現在取り組んでいる方法の1位は「ふるさと納税」（61.4％）であることがわかりました。2位は「生命保険料控除」（36.6％）、3位は「医療費控除」（23.0％）、4位「住宅ローン控除」（13.0％）、5位「配偶者控除」（12.0％）でした。
調査は2025年12月1～2日にインターネットで実施され、20代〜60代以上の男女500人（女性319人・男性181人）が回答しました。会社員などは年末調整で生命保険料控除や配偶者控除の手続きが行われるため、「意識せず節税している」人も多いと考えられます。ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた分が翌年の税金から差し引かれる仕組みで、返礼品が受け取れるお得さや、ポータルサイト・ワンストップ特例制度による手続きの簡単さが支持されました。
今後やってみたい節税策でも1位は「ふるさと納税」（31.8％）で、「不動産投資」（27.0％）、「iDeCo」「NISA」など資産運用型の節税への関心も高まりつつあります。一方で、投資には知識が必要と感じて踏み出せない声もあり、制度理解の度合いが行動に差を生んでいる様子がうかがえます。マイナンバーカード連携による医療費控除の簡素化など、手続きのデジタル化が進むなか、今後は「簡単でわかりやすい節税」を軸に、ふるさと納税と投資系制度の利用が一層広がるとみられます。
source: PR TIMES