フェアトレード製品を社内調達に取り入れる「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」が開始から1年半で導入企業を広げています。上位区分「ゴールド」の基準は飲料で年間2万杯以上で、アストラゼネカは社内カフェで年2万杯超を提供しゴールドへ移行、DNPグループは2024年度に年20万杯超、日本郵船は累計約71万杯（年4万〜7万杯）を提供しました。
制度は社内食堂や来客用飲料、ノベルティなどを国際フェアトレード認証製品に切り替え、継続的に使う企業・団体が登録できます。フェアトレードは生産者に適正価格を保証し、児童労働の禁止や環境配慮などを促す仕組みで、職場での“日常の選択”を通じたサステナブル調達として位置づけられます。
2025年はアクセンチュアや喜多機械産業、スポーツ業界からJリーグも新規参加し、社内販売や啓発パネル設置などで理解促進を図っています。今後は、飲料以外の物品・食品への置き換えも含め、社内教育と調達を一体化した取り組みがどこまで広がるかが焦点です。
source: PR TIMES