Mycat（東京都目黒区）が運営する「解体費用3秒診断」は2026年3月19日、国交省や総務省などの公開データを基に、建物構造別・地域別の解体費用相場と、改正空き家対策特別措置法（2023年12月施行）を踏まえた空き家放置コストの試算を整理し公開しました。木造は3.5〜6万円/坪、RC造は7〜12万円/坪とし、構造差で最大3.4倍の開きが出るとしています。
相場の例として、30坪木造は105〜180万円、30坪RC造は210〜360万円を提示しました。地域差については都市部と地方部で1.2〜1.5倍程度の傾向があるとし、狭小地や交通誘導の必要性など条件で変動する点も補足しています。
追加費用要因としてアスベスト（石綿）除去を挙げ、国交省の実態調査（2022年）を根拠に、数十万円から数百万円かかり得ると整理しました。また改正法で「管理不全空き家」に指定されると、200平方メートル以下の住宅用地で課税標準の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になり得るとしています。
税負担の試算では、固定資産税評価額1,000万円の土地で年間約2.3万円が、特例解除後は約14万円となり、5年間放置すると差額は約58万円に達するとしました。今後は、公開情報と診断結果画面を通じ、解体費用と放置コストを比較し、空き家の管理や解体の判断材料にする動きが広がるかが焦点です。
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PRTIMES
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木造3.5万円/坪〜RC造12万円/坪、構造別で最大3.4倍の差 ── 空き家特措法改正後の解体費用相場を「解体費用3秒診断」が分析