衆院選前に不登校政策を政党調査、11党中7党が回答結果を公開

キズキ（東京都新宿区）は2月4日、第51回衆議院議員選挙（投開票2月8日）に向け、不登校課題に関する政党アンケート結果をwebメディア「不登校オンライン」で公開した。設問は「不登校の最優先施策」「不登校離職」「ネット出席制度」「いじめ問題」の4問で、対象11政党のうち7政党が回答した。

調査は「『不登校オンライン』衆議院議員選挙政党アンケート」として、1月28日から2月2日正午まで実施。メールや問い合わせフォームで各政党に送付し、メールまたはフォームで回答を回収した。期限までに回答がなかった政党は記事に掲載しない運用としている。

回答したのは自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党の7党。記事では不登校ジャーナリストの石井しこう氏と、不登校相談員の伊藤真依氏が、論点やスタンスの違いを解説している。ネット出席制度は、オンラインでの学習参加を出席扱いとする制度を指す。

同社は、情報量が多い中で「どこに着目すべきか分からない」と感じる保護者や有権者に向け、比較の手がかりを提供する狙いだ。今後も「不登校オンライン」で、各政党の回答と解説は継続的に参照できるとしている。