認定NPO法人SET（岩手県陸前高田市、理事長：三井俊介）は2026年3月13日、若者と地域の「関係性」や「縁」を社会資源として捉え直し、関係性への介入で社会構造がどう変わるかを実証する取り組みを始めると明らかにしました。あわせて「第一期システムチェンジ応援ファンド」の実施団体7団体のうちの1団体に採択されたとしています。
背景には、都市部の若者と地方をつなぐ活動が広がっても、若者の挑戦機会不足と地域の担い手不足が解消しにくい状況があります。SETは、若者側の出会い・活躍の場の不足と、地域側の受け入れ余力不足が同時に進む「社会構造」が要因だという仮説を検証します。
具体的には、若者・住民・行政・大学・企業などの間に生まれる関係性を可視化し、関係性への働きかけを通じて地域での挑戦機会を増やす方針です。同団体は震災以降の約15年間で延べ2万人以上が参加し、2024年度は年間5,000人以上がプログラムに参加したとしています。
今後は、どの構造にどう介入すれば挑戦が生まれ続けるのかを「設計知」として整理し、複数地域で共有するとしています。ファンドは募集説明会・基礎研修に79団体が参加し、38団体が応募した枠から7団体が採択されました。
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地域に人を呼んでも、なぜ問題は解けないのか？認定NPO法人SET、「関係性と縁の設計」で社会構造に挑む