退職代行サービス「モームリ」の運営会社代表者夫妻が弁護士法違反の疑いで逮捕されたとの報道を受け、東京労働経済組合（退職代行ガーディアン）は2026年2月3日、業界の適法運営と利用者保護に向けた見解を公表しました。利用者が不利益を被らないよう、基準の明確化が急務だとしています。
同組合は、労働組合法に基づく団体交渉権を用いた支援を行う一方、弁護士資格が必要な法律事務に当たる「非弁行為」は行わないと説明しました。加えて、弁護士との報酬授受や周旋（紹介料の受領など）、弁護士法に抵触する行為は一切しないと明記し、透明性を重視するとしています。
取り組みとして「①労働組合法に基づく交渉権限」「②非弁行為ゼロ」「③労働者ファーストの支援体制」という「3つの原則」を再掲・強化しました。過去にも2025年10月22日の強制捜査報道時に声明を出したとしており、運営の継続性を示しています。
同組合（設立1999年9月）は、今後もコンプライアンスを一段と強化し、適法運営の標準化を通じて退職代行業界の信頼回復と健全化をリードする方針です。
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退職代行サービスを巡る逮捕報道を受けた当組合の見解を公表