関西NGO協議会（大阪市、代表理事・三輪敦子）は3月16日14時42分、中東地域で武力衝突が拡大しているとして強い懸念を示し、武力の即時停止と外交・対話による平和的解決を求める声明と呼びかけ文を公表しました。米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃と報復攻撃が緊張を高め、民間施設への攻撃や市民の犠牲が報告されている点を問題視しています。
声明では当事者に対し、武力の応酬を止め、国連憲章と国際人道法（戦時に民間人を保護する国際ルール）を尊重するよう要求しました。国連と安全保障理事会には、仲裁や停戦の模索など実効性ある行動を求めています。
背景として、安保理では3月11日にイランによる湾岸諸国への攻撃を非難する決議が採択され、15カ国中13カ国が賛成しました。共同提案国は日本を含む135か国としています。日本政府には外交努力の強化、人道支援の拡充、違反の指摘と是正、停戦と対話の促進を要請しました。
同協議会は関西の国際協力NGOネットワークとして、1987年6月16日に前身組織が設立され、1994年9月に現在の名称へ変更しています。今後も加盟団体や国内外の市民社会と連帯し、人道的観点に基づく活動を継続するとしています。
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詳細URL: https://www.kansaingo.net/kncnews/message/20260316.html
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PRTIMES
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【声明発表】中東地域の武力衝突の拡大に強い懸念を表明し、武力の即時停止と外交および市民社会の連帯による平和的解決を求める