一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（促進協、東京都三鷹市）は2026年9月30日、障害者雇用支援サービスの品質と社会的信頼を高める「促進協事業ガイドライン」を策定しました。ガイドラインは8章・49条・154項目で構成し、「雇用の質」の向上を目的に11の基本原則を定めます。
障害者雇用が「数の拡大」から「質の向上」へ移る中、民間支援事業者の役割を明確にし、雇用の形骸化への懸念に対応する狙いです。支援内容は採用・雇用管理から能力開発、キャリア形成までを対象にし、専門性の担保、権利保護、安全確保の考え方も整理しました。
策定は2026年3〜7月に検討委員会を計5回開き、委員は計9名（理事委員3名、会員委員2名、専門委員4名）でした。続いて2026年8〜9月に審議委員会を計3回開催し、内容を確定させたとしています。
今後は2026年10月1日に協会ホームページで公開予定です。会員（2026年9月30日現在で計36社）は自己点検や従業員教育、遵守状況の報告を求められ、逸脱が確認された場合は改善指導や是正勧告などを行う運用体制の構築を進めます。
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公式HP：https://jeap.or.jp
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SOURCE
PRTIMES
一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会「促進協事業ガ イドライン」 策定のお知らせ
