出入国在留管理庁が2025年（令和7年）の難民認定統計を公表し、難民認定者は187人（前年比3人減）でした。一方で「明らかに該当しない」とされたB案件が1,615人（申請者の14.3％）に増え、申請中に送還された人も59人に上りました。これを受け、認定NPO法人難民支援協会（東京都千代田区）は3月27日、現状への懸念と制度改善案を示しました。
同協会は、審査の迅速化自体は評価しつつ、不認定判断の慎重化や国際基準に沿った認定の徹底が必要だと述べています。2025年の難民申請者は1万1,298人で3年連続1万人超となる一方、不認定は1万2,636人、取下げは5,435人で統計上最多でした。平均審査期間は一次審査と審査請求の合計で約2年11か月としています。
背景として同協会は、「不法滞在者ゼロプラン」による類型化の運用や、2024年6月10日に施行された改正入管法の送還停止効の例外規定が、取下げ増や送還の加速につながり得ると指摘しました。国別では、認定者の半数超がアフガニスタン出身（123人）で、イエメンは26人と過去最多でしたが、申請者の13％（1,490人）を占めるミャンマーは認定9人、不認定750人にとどまり、保護の後退を懸念しています。
同協会は今後、「手引」の見直しと運用徹底、出身国情報の収集を含む体制整備や人員確保に加え、専門性と独立性を担保した組織設置など制度の抜本改善を求め、意見書を近日公開するとしています。
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公式HP: https://www.refugee.or.jp
詳細URL: https://www.refugee.or.jp/report/activity/2026/03/post-20244/?utm_source=JAR%E4%BE%BF%E3%82%8A&utm_campaign=f3369ed742-EMAIL_CAMPAIGN_2026_03_27_08_38&utm_medium=email&utm_term=0_-f3369ed742-