公共訴訟支援のCALL4は2026年3月26日から、大川原化工機事件をめぐり、逮捕状・勾留状の発付や保釈却下に関与した裁判官37人の判断の違法性を問う国への損害賠償請求訴訟のケースサポートを始めます。訴訟費用の実費として、収入印紙代は約55万円、予納郵券は約1万円を見込みます。
原告は相嶋静夫さんの遺族です。相嶋さんは2020年3月11日に逮捕され、3月13日から勾留が続き、自由を奪われた期間は約11カ月間とされています。勾留中に胃がんと診断され、保釈請求は8回却下された後、2021年2月7日に亡くなりました。
事件は噴霧乾燥機の輸出をめぐる外為法違反の容疑でしたが無実とされ、捜査機関に対する国家賠償請求事件では捜査の違法性が確定した一方で、裁判官の法的責任は追及されてこなかったといいます。CALL4は「人質司法」に終止符を打ち、刑事司法に法の支配を取り戻すことを目的に支援するとしています。
集まった寄付などは、訴訟費用に加え、資料収集や交通費、イベント開催・広報費、弁護士費用などに充てる計画です。今後もケースサポートを継続し、クラウドファンディングなど追加の支援手段を検討するとしています。
【関連リンク】
詳細URL：https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000173
公式HP：https://www.call4.jp
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PRTIMES
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CALL4、「【大川原化工機事件】裁判官の責任を問う」訴訟のサポートを開始