日本NPOセンターは12月17日、香港の研究機関CAPSの報告書「Building Age-Friendly Societies in Asia」の日本語版「アジアにおける高齢者に優しい社会の構築」を公開しました。対象地域は中国本土、香港、日本、韓国、台湾、タイの6地域で、フィランソロピー（寄付）や民間投資などの資金を高齢者支援へ振り向ける5つの戦略的優先事項を提示しています。報告書は、長寿化と低出生率が年金や財政、家族・地域コミュニティに継続的な圧力を与えると指摘し、介護保険など公的制度だけでは「ミッシング・ミドル（中間層）」のニーズや人材不足に対応しきれない現状を整理しました。資金面では、公的予算、企業資金、寄付、インパクト投資（社会課題解決とリターンの両立を狙う投資）が断片化しているとして、政府の規模と正当性、民間の革新性と柔軟性を共通目標で連携させる必要性を強調。優先事項は(1)高齢化の捉え直し(2)住み慣れた地域での生活継続支援(3)ケアシステム強化(4)シルバーエコノミー拡大(5)利用者中心のテクノロジー活用の5点です。日本NPOセンターは日本側パートナーとして知見共有やヒアリングに協力し、日本の経験を反映させたとしています。今後10年は、サービス拡充だけでなく、高齢者が尊厳と安心、目的を持って暮らせる制度や市場への投資が鍵になるとしています。
【報告書情報】
日本語版ダウンロード（CAPSサイト）http://caps.org/
source: PR TIMES