日本航空（JAL）は2026年3月13日11時30分、災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に内閣府から指定されました。災害発生時の航空輸送の早期復旧や、被災者支援に必要な人員・物資輸送の協力が役割となります。
指定公共機関は、災害対策基本法に基づき内閣総理大臣が指定する仕組みで、指定を受けた法人には防災業務計画の策定など、災害予防・応急対策・復旧で重要な責務が求められます。
JALは緊急時対応のノウハウと国内外の航空ネットワークを活用し、臨時便の設定や代替ルートの検討などで、迅速かつ安定した航空輸送の確保と早期復旧を図る方針です。被災地への緊急物資輸送や被災者の安全確保、復旧支援にも取り組むとしています。
今後は災害発生時に関係機関と緊密に連携し、安定した航空輸送サービスの提供を通じて、被災地支援と地域復興に向けた取り組みを進める見通しです。
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PRTIMES
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JAL、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定