R65不動産、MIKAWAYA21、居住支援法人あんどは2025年12月22日、シニア賃貸の普及拡大に向け業務提携を始めます。中核に据えるのは、住宅セーフティネット法改正で創設された「居住サポート住宅」制度で、見守りや生活相談、福祉サービス連携などを前提に賃貸運営モデルの全国展開を狙います。背景には、2030年に単身高齢者世帯が約800万世帯に達する見込みがある一方、賃貸市場では孤独死や緊急時対応への懸念、老朽物件の空室増、シニア向け選択肢不足が重なり、需要と供給のギャップが広がっていることがあります。R65不動産は管理会社・オーナー向けに受け入れプロセスの標準化や物件情報発信を担い、MIKAWAYA21は「まごころアパート」など住まいの整備と見守り・コミュニティを一体化した支援を設計、あんどは入居前後の支援や死後事務委任を含む業務の実装と担い手の事業基盤強化を進めます。今後は自治体や居住支援法人との連携を広げ、高齢者が住み慣れた地域で住み続けられる仕組みの定着が焦点です。
【イベント情報】
Webセミナー 2026年1月13日 13時30分〜（1時間）
申込 https://share-na2.hsforms.com/1YgIn6j3vTX2yBwxNbccC1Q2g29a
source: PR TIMES