NPO法人Wake Up Japan（神奈川県三浦郡葉山町、代表理事・鈴木洋一）は2026年1月29日6時、平和的共存の国際デー（1月28日）に合わせ、声明文「共生社会を育むために」を公表しました。
声明では、社会的不安定さが高まる局面で「知らない」ことが恐れや不安を生み、攻撃的な言説や行動につながりやすい点に懸念を示しました。そのうえで、偏見を乗り越えるための社会教育（学校外も含む学びの場）の促進が重要だと位置づけています。
平和的共存の国際デーは、国連総会で2025年3月に採択された国際的な記念日です。同法人は2025年から「移民難民と共に生きる社会を育むプロジェクト」を進め、教材作成や啓発イベント、ユース世代の担い手支援に取り組んできたとしています。
今後は、差別的言動を生みにくい環境づくりに向け、教育や活動を通じた共生社会づくりを継続するとしています。
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声明文『共生社会を育むために』 詳細URL: https://www.wakeupjapan.org/post/20260128-coexistence