障がい者向けサテライトオフィスを運営するワークスバリアフリー（WBF、東京都立川市）は2026年10月1日、サテライトオフィス等で障がいのある方を直接雇用する利用企業向けに「運用ガイドライン」を策定した。厚生労働省研究会報告書（2026年2月公表）が重視する5つの観点も踏まえる。
ガイドラインは、WBFが利用企業と従業員の橋渡し役として運用してきた方針を明文化したもの。障害者雇用促進法の趣旨に沿い、利用企業・従業員・WBFが共通認識を持って就労環境づくりを進める狙いがある。
具体的には「業務設計と業務量」「コミュニケーション」「業務品質と成果物の管理」「環境整備・安全衛生」「雇用の安定」などの運用方法を整理し、利用契約とあわせて運用する。研究会報告書が示す要素である「能力発揮の促進」「成果の活用」「適正な雇用管理」「正当な評価と反映」「雇用の安定」の5観点も参照点とする。
今後は、ガイドラインを利用契約と一体で運用し、三者の共通認識のもとで就労環境づくりを推進する。WBFが就労状況を見守りながら、ガイドラインに沿った円滑な運営を支援していく。
【関連リンク】
公式HP：https://worksbarrierfree.jp
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
SOURCE
PRTIMES
ワークスバリアフリー、障がい者が安心して働き続けられる環境づくりに向け「運用ガイドライン」を策定
