小売業の商品・販促・営業担当者116人を対象にしたアンケートで、メーカーからの提案について「他チェーンと同じ内容の提案がイヤだ」と答えた割合が34.5％に達しました。差別化につながらない汎用企画への不満が、メーカー営業への評価を押し下げている実態が示されています。
調査は2025年5月13日から6月30日にかけて、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどを対象にWeb形式で実施されました。競争激化やM&Aによる企業規模の拡大、人手不足といった環境変化の中で、小売側は「他社と差別化できる独自提案」をより重視しています。一方で、大規模な売場変更や人手のかかる販促は「効果が実施負荷に見合うか」を厳しく判断する傾向が強まり、とくに大手ほど慎重になっていることも明らかになりました。
また、プライベートブランドや留め型商品の拡大に伴い、年間スケジュールを見通した「早期商談」の必要性が増しているにもかかわらず、メーカー上層部との商談満足度は前回2023年調査から約20ポイント低下しました。中長期的な成長視点を欠いた提案が、小売側の評価を下げている可能性があります。
今後は、小売の方針検討の早期段階から関与し、人的負荷も踏まえた実行可能な施策を提示できるかが、メーカー営業の競争力を左右しそうです。
【レポート情報】
「【小売業対象】メーカーとの商談・販促立案に関するアンケート2025年」
調査方法：Webアンケート（選択・記述式）
調査期間：2025年5月13日〜6月30日
有効回答数：116件
source: PR TIMES