SNSで「#こども家庭庁いらない」が目立つ中、育児支援メディアのベビーカレンダーは2025年12月22日、同庁設立を提唱した参議院議員・山田太郎氏に取材し、批判の背景に「発足時の期待の大きさ」と「政策が現場に届くまでの時間差」があるとの見方を示しました。同庁は少子化対策の“司令塔”と誤解されがちですが、目的は「今いる子どもの命と育つ環境を守ること」だと説明。いじめ重大事態や虐待、子どもの自殺などが依然課題で、目的達成は「まだ十分に果たせていない」と語りました。ネットで見られる「解体して補助金や現金を配ればよい」との声には、いじめ・不登校・ヤングケアラーなどは給付だけで解決しにくいと指摘し、税金の使い方は「平等」より「公正」で、支援を必要な家庭へ確実に届ける仕組みが要るとしました。今後は自治体と連携し、地域の課題や現場の声を政策に反映するプロセス強化が焦点になりそうです。
【関連情報】
インタビュー記事vol.1 https://baby-calendar.jp/smilenews/detail/101745
インタビュー記事vol.2 https://baby-calendar.jp/smilenews/detail/101746
source: PR TIMES