ふるさと納税制度の見直しが検討される中、返礼品提供事業者1000社の35.5%が事業縮小・廃業を懸念し、29.5%が雇用への悪影響を見込む結果が出ました。全国41都道府県の事業者を対象に、一般社団法人ふるさと納税地域商社会が2025年に実施した緊急調査です。内訳は「廃業・倒産の可能性」6.9%、「事業縮小の可能性」28.6%でした。雇用では「解雇・雇用調整の可能性が高い」10.5%、「可能性がある」19.0%と回答しています。背景として、売上面の依存度が高く、43.1%がふるさと納税を「重要（非常に重要27.5%、重要15.6%）」と位置づけました。年間売上に占める比率でも33.6%が「5%以上」と答え、うち「10%以上」は合計20.8%、さらに「30%以上」依存も9.5%あります。回答企業の73.7%は従業員20人以下で、制度変更の影響を吸収しにくい層が中心でした。今後、募集費用上限の引き下げや高額所得者の控除上限設定などの設計次第で、寄附市場の縮小が地域の売上と雇用に波及する可能性があり、影響試算と段階導入など慎重な議論が焦点になりそうです。
source: PR TIMES