ゆうちょ銀行とSocioFutureグループは、警察庁と連携して行っているAI画像分析による特殊詐欺被害防止策を2026年1月以降強化します。ATM前での携帯電話による通話動作をAIが検知した際、警告画面や警告音で注意喚起する既存対策に加え、送金取引の状況によっては当該取引を中止する場合があるとしています。
現在は、ATMコーナーに設置された防犯カメラ映像をAIがリアルタイムで解析し、通話とみられる動きを検出すると、ATM上部のデジタルサイネージに警告画面を表示し、同時に警告音を鳴らして利用者に注意を促しています。2024年3月時点で全国展開されている仕組みをベースに、さらなる抑止効果を狙います。
強化策では、（1）送金取り扱い時のATM画面にも警告画面を表示し、サイネージの警告表示を定期的に行うこと、（2）通話動作検知時にはこれまで通りサイネージと警告音で注意を促すこと、（3）画像情報などを踏まえ、不正の疑いが強いと判断される場合には取引を中止する可能性があることが盛り込まれました。特殊詐欺は高齢者を中心に被害額が年間数百億円規模にのぼるとされ、ATMでの送金が重要な手口の一つとなっています。
警察庁とは、特殊詐欺被害防止プロジェクト「SOS47」と連携し、全国のゆうちょ銀行ATMコーナーのサイネージで、警察庁特別防犯支援官・橘慶太氏が出演する啓発コンテンツを毎日2回表示します。対象は直営店約900台、店舗外約1,400台、郵便局約2,100台のサイネージで、10秒以内の全画面静止画（1920×1080ピクセル）を3か月ごとに更新します。
今後は、AIによる行動検知の精度向上と、利用者のプライバシーや正当な取引への影響とのバランスが課題になります。ゆうちょ銀行とSocioFutureグループは、警察庁との連携を続けながら運用データを検証し、全国のATM利用者が安心して取引できる環境づくりを進める方針です。
source: PR TIMES