スパイラル株式会社名古屋支店は2025年11月21日、名古屋伊藤忠ビルで東海エリアを中心とした信用金庫向けユーザー会を初開催し、11信用金庫と信用金庫系ベンダー1社の計20人が参加しました。2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法施行規則改正への対応や、相続業務の年間数千件規模の負荷軽減、非対面取引の拡大など、実務に直結するテーマについて意見交換が行われました。
会合では、同社のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を活用した継続的顧客管理のオンライン化、回答率向上と事務負荷削減の両立策が議論されました。東海圏34信用金庫のうち10金庫以上に「SPIRAL」が導入済みという数字を背景に、収集した法人データのマーケティング活用などデータ利活用の重要性も共有されました。
また、1店舗あたり年間約100件、金庫全体では年間数千件にのぼる相続手続きについて、非来店化やWeb受付、来店予約システム連携、預金流出防止につなげるマイページ化などのニーズが示されました。さらに、インターネットバンキング諸届の内製化、PPAP廃止を受けた安全なファイル共有システム導入、融資審査領域も見据えた生成AI活用など、DX（デジタル変革）の具体的な論点が挙がりました。
参加者からは、「SPIRAL」を用いたシステム内製化や他システム連携、クラウド環境への安全な接続、信用金庫間で共通化可能な業務領域の整理などへの関心が高かったといいます。同社は、200以上の金融機関への導入実績をもとに、名古屋支店を軸に東海地域の信用金庫・企業のDX支援と改正犯収法対応を強化していく方針です。
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source: PR TIMES